訪日観光客の増加と企業の対応

日銀の政策変更に伴う円安により、訪日客が着実に増加しています。

平成27年1-3月期の訪日外客数は413万人に達しており、前年同期(287万人)に比べ43.7%増加しています。しかも訪日外国人の旅行消費額は7,066億円と昨年に比べ大幅に増加しており、前年同期(4,298億円)比では64.4%増加しています。

訪日客の増加に比べて消費額の伸びが大きいのは、訪日外国人1人当たりの旅行支出が、前年同期(149,517円)比で14.4%増加しているためです。

民主党政権下では、円高はどうしようもないと堂々と公言する政治家がいましたが、円安になった際に彼らは、円安は輸出産業だけしか恩恵は無いので、偏った政策だと批判していました。実際は、訪日客の増加に伴う旅行消費により、内需型産業での多くの多くの恩恵を得ており、日本の観光資源に関する見識が無い事が露呈しただけでなく、国の成長戦略に関する能力が劣っていたことが明らかになりました。

多少なりとも規制緩和を進めてくれることを期待して政権交代を応援した事を反省しています。

さて、訪日観光客の国籍・地域別の旅行消費額をみると、1位はダントツで中国です。旅行消費額は2,775億円(構成比39.3%)に上っており大きく2位以下を引き離しています。2位は、台湾で1,063億円(同15.0%)、3位は韓国725億円(同10.3%)、そして4位は香港541億円(同7.7%)と近隣の諸国からの訪問客が過半数を占めています。5位はアメリカで、368億円(同5.2%)となっており、上位5カ国で全体の77.4%を占めています。

サービス産業の経営者としては、中国語圏で50%を超えているので、従業員に中国語が堪能な者を増やして対応するというのがまっとうな判断ですが、その一方で、中国に依存している状況に危機感を持つ必要もあります。

日本は観光ランキングでは27位で、受け入れ体制が整っていないという状況があるにも関わらず、円安により買い物客が殺到しているだけという見方もできるからです。

今後はリピート客の獲得と欧米からの観光客の獲得が必要ですが、そのためには英語による接客スキルを上げるなどの努力が必要になります。

円安は当分続くため、今後はアジア圏以外からの訪日客が増えると予想されます。

今のうちから次の手を打つという事がどれだけできるかが、将来の成長に大きな影響を与えると思います。

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